自転車が勝手に撤去されました!撤去された場合の無料回収方法と防止策

駅前などの放置禁止区域に無許可で停めた場合は反論の余地はありませんが、納得できない場合も存在します。

例えば、有料の駐輪場にしっかり停めていたにも関わらず、自転車が移動されたり盗難に遭ったりして、無断駐輪扱いで撤去されるケースです。

このような不当な状況や避けられない事態で、自転車を無料で戻してもらう方法はあるのでしょうか?

ここでは自転車が撤去された場合の対応策をご紹介します!

目次

放置自転車の撤去を避けるコツ!知恵袋で見つかる「撤去回避の裏技」

自転車が不当に撤去されることへの不満は理解できます。

例えば、きちんと料金を支払って駐輪場に停めていたにも関わらず、他人のいたずらや盗難により自転車が移動され、迷惑駐輪や放置自転車として撤去されることがあります。

この場合、本来の路上駐輪と同じ扱いになり、残念ながら諦めざるを得ません。

私もかつて、大阪の梅田駅近くで自転車を停めていたところ、撤去された経験があります。

自転車が撤去されると、保管所に持ち込まれ、返却するためには自治体によって異なりますが、撤去保管料として2500円から5000円程度が必要になります。これはかなり痛い出費です。

どんな事情がある場合でも、基本的にはお金を払わない限り自転車は返してもらえません。

ただし、例外として、事前に「自転車の盗難届」を提出していた場合、自転車が放置されたとしても無料で引き取ることができます。

この盗難届を利用する裏技も考えられますが、自治体は被害届の「提出日付」を確認しますので、撤去日と照合すると不正が発覚し、無料で返却されることはありません。

何よりも、被害届を不正に利用することは違法行為です。お金を払うこと以上に、犯罪記録が残る可能性があるので、絶対に避けましょう。

自転車のチェーンが切断された際の損害賠償は請求できるのか?

自転車を道路に駐車することは、法律で禁じられており、例外は認められていません。

自転車の撤去は、全ての自治体で行われている訳ではありませんが、東京23区、横浜市、大阪市、名古屋市、神戸市といった大都市の人口密集地域の主要駅周辺で主に実施されています。

具体的な撤去対象エリアは、各自治体の公式ウェブサイトで確認可能です。

撤去が行われるのは、「自転車放置禁止区域」として自治体により指定されたエリアです。

ここでは、道路上に自転車が放置されていれば、即座に撤去されます。

たとえ自転車が厚いチェーンで固定されていたとしても、撤去作業中はチェーンカッターを用いて容赦なく切断されることがあります。

撤去時に自転車のチェーンが切断された場合、損害賠償を請求できるのでしょうか?

現実には、これは困難です。

自治体の条例によれば、自転車撤去のためのチェーン切断は「必要な措置」とされています。

そのため、チェーンロックが切断されたり自転車が損傷したとしても、自治体はその責任を負わず、賠償を求めることはできません。

撤去された自転車はどうなる?予防策はあるの?

自転車が撤去された後、回収しない場合、どうなるのでしょうか?

一定期間、保管された後、最終的には処分されることが多いです。

通常、自転車の保管期限は約1ヶ月で、自治体によって異なります。

回収されなかった自転車は処分されるか、状態が良いものは整備されて自治体の貸出用などに再利用されることがあります。

意図的に自転車を放置して撤去されることを期待する行為も考えられますが、撤去費用は公共の税金で賄われるため、このような行為は推奨されません。

自転車を撤去されないための方法として、指定された駐輪場に停める、または知人の店舗や私有地に許可を得て停める方法があります。

私有地に無断で停めた場合はトラブルの元になるため、必ず許可を取るようにしましょう。

まとめ

道路上での自転車駐車は違法であり、撤去された自転車を取り戻すには適切な料金の支払いが必要です。

事前に盗難届を出すことで、条件によっては無料で自転車を回収できる場合もありますが、盗難届を不正に利用すると法的な問題が生じる可能性があります。

撤去された自転車は、持ち主が回収に来なければ、最終的に処分されたり、自治体によって整備・再利用されます。常に指定された場所に自転車を停め、違法駐輪によるトラブルを避けましょう。

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